耐震化で究極の安心・安全を！
ＡＬＳＯＫ・綜合警備保障(株)の防災・防犯等セキュリティによる 【安心】
(株)英和建築事務所の建物耐震化（耐震診断・設計・補強）による 【安全】
二社・業務提携にて【究極の安心・安全】をお届けします
耐震化とは・・・耐震診断、耐震設計、耐震補強
〇耐震診断：構造専門家にて設計図精査、現地調査等診断・判定
〇耐震設計：不適合判定された建物の構造補強計算・工法選択等
〇耐震補強：耐震設計図に基いた耐震工法の建物補強・改修施工
東京都・条例による耐震化の義務化・助成金交付
(東京都・条例 ： 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例)
〇耐震診断：条例対象地域は【実施義務】助成金交付
〇耐震補強：条例対象地域は【努力義務】一部助成金交付
東京都以外の道・府・県も耐震化を検討・推進中！
お気軽に、ご相談・ご連絡を！ お待ちしております
耐震化Q&A
新耐震構造と旧耐震構造はどこで見分けるのですか？
新耐震構造と旧耐震構造の区分は以下の通りです。
１）新耐震構造： 建築基準法施行令・改正（新法・新耐震基準）。
１９８１（昭和５６）年６月１日施行。
旧法の「構造物（耐震壁）の強度に依存する」考え方から「構造物の靱性（ねばり）に依存する考え方（保有水平耐力計算法）」に変更。
※該当建築物： １９８１（昭和５６）年６月１日以降に「建築確認申請が認可された建物」。
【完成（検査済証取得）年月】は、一般的に６ヶ月以降が該当。
２）旧耐震構造： 建築基準法施行令（旧法・旧耐震基準）
１９８１（昭和５６）年５月３１日終了
「構造物（耐震壁）の強度に依存する」考え方が主流。
※該当建築物： １９８１（昭和５６）年５月３１日迄に「建築確認申請が認可された建物」。
【完成（検査済証取得）年月】は、一般的に２年後位迄が該当。
耐震化（耐震診断・耐震設計・耐震補強）とは何ですか？
阪神・淡路大震災後に制定された「耐震化法案」に基づいた制度です。
１）法令の経緯
大半の建物が崩壊・倒壊、瓦礫の山と化し、大火災が発生。人命・建物等甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災（震度７）を教訓に、１９９５（平成７）年１０月２７日「耐震化法案」が施行。その後、２００６（平成１８）年１月２６日に改正。今後「１０年間で耐震化率を９０％に高める」目標等を追加。
①．耐震診断
⇒ ●予備調査： 設計図書の有・無、建築確認検査済証等の確認
⇒ ●見積書作成・提出・説明
⇒ ●合意・契約書締結
⇒ ●耐震調査： 設計図書等と現実の建物が合致しているか？ 不動沈下はないか？鉄骨・鉄筋コンクリート造の柱・壁の鉄骨・鉄筋部材等の溶接・配置状況を超音波レーダーにて調査。コンクリートの中性化・強度調査（コア抜き）。外壁等のひび割れによる経年劣化・老朽化調査。
⇒ ●上記調査に基き現状建物の復元図を作成
⇒ ●【耐震診断（適合か不適合かの判定）】： 上記調査・復元図に基き実施
診断ランクには１次（木造・ブロック造）・２次・３次診断の３段階あるが、東京都条例の義務化地域をはじめ大半の建物は「２次診断」が該当。
②．耐震設計（構造補強設計）
上記①．耐震診断にて「不適合と診断」され、建築主が耐震補強を望み、且つ、耐震補強が可能な場合（不可能の場合もあり）は、工法、施工条件等を勘案し、耐震設計（構造補強設計）を実施。
③．耐震補強（工事）
上記②．の耐震設計に基き、施工条件（入居・営業中か否か、作業時間・道路等作業条件を事前に精査・把握し、綿密な計画の上、着手。
耐震診断で「不適合」の場合の対応はどのようなものですか？
耐震診断で「不適合」の場合は以下のような対応になります。
１）耐震設計：
耐震診断の結果を精査すると共に、建物の構造・規模・施工性等を十分に検討の上、工法を選択し、耐震設計を実施。
２）耐震補強工事：
上記１）の耐震設計に準じ、事前に施工条件（居住中か否か、作業時間、安全確保等）を十分に検討し着手。
3）耐震補強が不可、又は、高額なため投資効果が非常に低い場合：
建替え、土地・建物売却。（当社は宅建等不動産資格者も有しており、仲介業務も可能）
耐震診断・耐震補強の助成金はありますか？
東京都条例の「非・義務化」地域、耐震診断の必要性、当社独自・耐震診断をお奨めします。
１）助成金：
一部助成金あり（区市町村により差異あり）。
２）耐震診断の必要性：
ビル・マンション等の常勤者・居住者の不安払拭・実態把握等、要望の強さから下記３）の「耐震診断」をお奨めします。
3）「耐震診断」・当社独自方法：
東京都「義務化」地域では、東京都指定の「標準マニュアル」にて耐震診断を実施するが、基本的には変わらず、ほぼ同レベルで安価な当社独自の方法にて耐震診断を実施。
今後、東京都以外、全国の対応予測はどうなりますか？
首都圏では既に東京都・義務化条例に類似した動きもみられ、今後、中部・関西圏をはじめ、東北・北海道・四国・中国・九州等、全国へ広がりを見せるのは必須と予測されます。